# 公益通報者保護制度の推進（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 66f1b775-b570-4b09-b04f-f99e518dc154
- 事業番号: 000463
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（公益通報・協働担当）
- 最終決定額: 9,220万円
- 概算要求額: 1億1,620万円
- 支出先名: マス株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001029822
- 検証済み支出額: 1,420万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/66f1b775-b570-4b09-b04f-f99e518dc154
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
公益通報者保護制度の推進は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,220万円、概算要求額は1億1,620万円で、決定額は要求額の79.3%です。支出先としてマス株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,420万円（決定額の15.4%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は19位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,300万円で、令和4年度は2,920万円（46.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 9,220万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 15.4% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中19位

## 事業の目的
公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものであり、社会全体の利益を図る上で有用であるという意義を踏まえ、公益通報者保護制度の周知・啓発、通報窓口の整備促進、運用に関する情報収集・調査研究等を実施することで、公益通報者保護制度の推進を目指す。

## 事業の概要
制度の周知に伴う研修素材等の作成・活用、事業者向けの研修会の実施等を通して事業者等の通報窓口を整備促進するとともに、広報啓発動画等を利用した周知・啓発活動を行う。また、令和２年に成立した公益通報者保護法改正法（令和４年６月１日施行）により、事業者に義務付けられた通報対応体制の整備・運用に対する調査を行い、実態を把握するとともに、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「マス株式会社」の受託事業](/recipients/9010001029822): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001029822
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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