# 中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 671f1436-2a21-4e41-b738-89f43e6ad217
- 事業番号: 003621
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: サイバーセキュリティ課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人情報処理推進機構
- 国税庁法人番号: 5010005007126
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/671f1436-2a21-4e41-b738-89f43e6ad217
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業は経済産業省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業は635件、決定額の合計は9兆5,047億円です。

## 事業の目的
近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化しています。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、サイバーセキュリティお助け隊サービス等のセキュリティ対策の普及を行うとともに、経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」（※）を推進し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を目的とする。
（※）自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること

## 事業の概要
○中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、以下の取組を行う。（補助）
・産業界の取組と連携した産学官連携による人材育成等の促進
・経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」を推進するためのサイバー脅威の机上演習（経営者向け）や自社の情報資産のリスク分析（担当者向け）の実施
・中小企業にとって身近な支援機関とも連携したセキュリティ対策の重要性の喚起
・中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービス（サイバーセキュリティお助け隊サービス）の審査登録制度の運用

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「独立行政法人情報処理推進機構」の受託事業](/recipients/5010005007126): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005007126
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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