# サイバーセキュリティ情報共有推進事業（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 672ed3ca-90d8-4023-8a04-fd42f3ce8d97
- 事業番号: 000749
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 3億5,870万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: （株）日立製作所
- 国税庁法人番号: 7010001008844
- 検証済み支出額: 1億6,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/672ed3ca-90d8-4023-8a04-fd42f3ce8d97
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃による被害を防止するため、サイバー攻撃に関する情報共有を推進することにより、我が国におけるサイバーセキュリティの強化を図る。

## 事業の概要
通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界の多様な主体のサイバー防護能力を強化するため、サイバー攻撃情報や脆弱性情報をより迅速に共有し、更なる効果的な対処に繋げる仕組みを確立する。
① 通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界がサイバー攻撃情報を共有するための情報共有基盤において、脆弱性情報を新たな共有対象とするとともに、ソフトウェア資産情報と組み合わせることで、迅速かつ効果的な対処を実現、② 日々公開される多種多様な脆弱性情報について、AIを活用した高精度な深刻度・信頼度評価を行い、結果を情報共有基盤で共有することにより、迅速かつ効果的な対処を実現、③ 総合通信局を中心として所管事業者等との情報共有等を実施する体制を構築

## 関連ページ
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