# 国際戦略港湾競争力強化対策事業（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 67d1ca5a-011d-41be-bc1f-8e6a520117e2
- 事業番号: 004226
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 港湾物流戦略室
- 最終決定額: 7億8,300万円
- 概算要求額: 5億500万円
- 支出先名: 近畿地方整備局
- 国税庁法人番号: 2000012100001
- 検証済み支出額: 3億900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/67d1ca5a-011d-41be-bc1f-8e6a520117e2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際戦略港湾競争力強化対策事業は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7億8,300万円、概算要求額は5億500万円で、決定額は要求額の155.0%です。支出先として近畿地方整備局が記載されており、検証できた支出額は3億900万円（決定額の39.5%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は180位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 7億8,300万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 39.5% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中180位

## 事業の目的
コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の３本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、国際戦略港湾の港湾運営会社が実施する集貨事業に対し補助を行い、国際戦略港湾への集貨を強力に推進することを目的としている。

## 事業の概要
港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づき、同会社が実施する集貨事業に対し補助を行う（補助率１／２）。コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等により、欧州・北米航路の寄港地の絞り込みは依然として進行し、また、中南米・アフリカ・豪州航路の寄港は、すでに我が国においてほぼ国際戦略港湾のみとなっており、これら長距離航路の我が国への寄港の維持・拡大のためには、国際戦略港湾への十分な貨物量の集約が必要となる。このため、国際戦略港湾において、国内及び東南アジア等からの集貨のためのフィーダー航路網の充実及び積替機能強化等を図る取り組みに対し支援を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「近畿地方整備局」の受託事業](/recipients/n-e8bf91e795bfe59cb0e696b9e695b4e58299e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8bf91e795bfe59cb0e696b9e695b4e58299e5b180
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