# 国際刑事警察会議等分担金（警察庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 67de5e2a-d20b-4744-989c-a506e8aaee86
- 事業番号: 000407
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 国際捜査管理官
- 最終決定額: 13億6,628万円
- 概算要求額: 13億9,508万円
- 支出先名: 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 10億9,452万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/67de5e2a-d20b-4744-989c-a506e8aaee86
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関間の情報共有及び連携等の国際協力を促進することにより犯罪対策及び捜査能力を強化することを目的とする。

## 事業の概要
国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際機関等に継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るためには、FATF、APG及びエグモント・グループに参画して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。また、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。
そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。
なお、FATF、APGの分担金については、関係省庁と支出を分担している。

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