# 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金）（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 67f842bc-fc94-41e2-952b-832903da553b
- 事業番号: 001160
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 人権人道課
- 最終決定額: 1億4,500万円
- 概算要求額: 200万円
- 支出先名: 国連人権高等弁務官事務所
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/67f842bc-fc94-41e2-952b-832903da553b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億4,500万円、概算要求額は200万円で、決定額は要求額の7250.0%です。支出先として国連人権高等弁務官事務所が記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の1.4%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は142位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億6,800万円で、令和5年度は2,300万円（13.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 1億4,500万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 1.4% / 同省の平均 52.9%
- 決定額の順位: 404件中142位

## 事業の目的
国連人権高等弁務官事務所（以下、OHCHR）が事務局を務める人権理事会の決議に基づいて任命される、テーマ別・国別の人権状況に関する特別手続の活動支援や、主にアジアを中心とした海外事務所を含む途上国における活動への支援を行うことで、我が国の一貫した人権重視の姿勢を対外的に示し、我が国の主要外交課題である拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善や社会的弱者の人権の保護・促進を含め、人権外交を積極的に推進する。

## 事業の概要
世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和４年度は「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。

また、補正予算によって以下の３件への拠出も行われた。
・エチオピアの紛争予防への対応における人権保護及び説明責任の強化
・スリランカ：政治経済危機における人権保護の強化
・ウクライナにおける人権保護のための緊急対応

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国連人権高等弁務官事務所」の受託事業](/recipients/n-e59bbde980a3e4babae6a8a9e9ab98e7ad89e5bc81e58b99e5ae98e4ba8be58b99e68980): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde980a3e4babae6a8a9e9ab98e7ad89e5bc81e58b99e5ae98e4ba8be58b99e68980
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