# 経済連携協定関連ツール開発実証事業（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 68198d17-d4f9-46ad-aa3d-9cce38f82bef
- 事業番号: 005996
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 【停止】経済連携課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社東京共同会計事務所
- 国税庁法人番号: 7010002016029
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/68198d17-d4f9-46ad-aa3d-9cce38f82bef
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済連携協定関連ツール開発実証事業は経済産業省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として株式会社東京共同会計事務所が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業は649件、決定額の合計は12兆7,334億円です。

## 事業の目的
RCEP協定等の利用による成長を、中堅・中小企業まで波及させるために、EPA関連手続きを簡素化するツール開発に係る実証を支援する。

## 事業の概要
中堅・中小企業がＲＣＥＰ協定等の利用による効果を享受するためには、EPAの申請手続きにおける煩雑さと難解さを解消することが課題。日本では、EPA申請までの手続きの簡素化・電子化に係るサービスを大企業向けに提供する先行例が出てきているところ、中小企業向けに標準化されたシンプルなサービスを安価に提供するツールの開発を支援することにより、EPA利用のためのデジタルプラットフォームの整備を図り、中小企業によるEPAの利活用を拡充する必要。くよって、本事業ではＥＰＡ関連手続きを標準化し、簡素化するツール開発に係る実証を支援する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社東京共同会計事務所」の受託事業](/recipients/7010002016029): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010002016029
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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