# 引揚者等特別交付金支給事務費（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 687ca811-7edc-4e29-b85b-8c86211a855b
- 事業番号: 000690
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 管理室
- 最終決定額: 100万円
- 概算要求額: 100万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/687ca811-7edc-4e29-b85b-8c86211a855b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
引揚者等特別交付金支給事務費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は100万円、概算要求額は100万円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は185位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 100万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額の順位: 188件中185位

## 事業の目的
都道府県の法定受託事務である引揚者等特別交付金（引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金をいう。以下同じ。）の支給に係る認定事務等を円滑に実施せしめること。

## 事業の概要
引揚者等特別交付金の支給対象となる引揚者等からの申請に基づき当該支給に係る認定事務等（引揚者特別交付金関係書類の維持管理費を含む。以下同じ。）を行う都道府県から請求があった場合に、当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者等特別交付金支給事務費」という。）を交付。

## 関連ページ
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