# 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6897607f-3a65-49d4-8e65-02d1ab60e696
- 事業番号: 000583
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 9,912万1,000円
- 概算要求額: 9,912万1,000円
- 支出先名: 漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関　代表機関　一般社団法人漁業経営安定化推進協会
- 国税庁法人番号: 2010005014810
- 検証済み支出額: 3,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6897607f-3a65-49d4-8e65-02d1ab60e696
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
漁業経営体質強化機器設備導入支援事業は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,912万1,000円、概算要求額は9,912万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関　代表機関　一般社団法人漁業経営安定化推進協会が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の30.3%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は91位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,188万4,000円で、令和4年度は6,723万7,000円（210.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業は147件、決定額の合計は6,877億2,874万円です。
- 決定額: この事業 9,912万1,000円 / 同省の平均 55億9,129万円 / 同省の中央値 4億9,983万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 30.3% / 同省の平均 46.1%
- 決定額の順位: 123件中91位

## 事業の目的
東日本大震災の被災地の漁業を単なる現状復旧にとどまらない「省エネに優れた高収益・環境対応型漁業」に転換させるとともに、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現する。

## 事業の概要
東日本大震災の発生により、漁船水没や漁業用機器設備流出の被害を受けた福島県の漁業者グループが、LED集魚灯及び漁船用エンジンについて最新の省エネ機器設備を導入する際の費用を支援する。（補助率：定額（漁業者グループによる導入費用の助成率は１／２以内））

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関　代表機関　一般社団法人漁業経営安定化推進協会」の受託事業](/recipients/2010005014810): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010005014810
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