# 自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 68a171bd-2fc1-457f-913a-f555f774fef4
- 事業番号: 004106
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 国土交通省
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 日本下水道新技術機構・日水コン共同提案体
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/68a171bd-2fc1-457f-913a-f555f774fef4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費は国土交通省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として日本下水道新技術機構・日水コン共同提案体が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。

## 事業の目的
水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成し、浸水常襲地区など地下街がある地区以外での水位周知下水道制度に関する取組を推進する。また、雨水出水特別警戒水位等の浸水リスク情報の重要性や意味を十分理解されるよう、内水氾濫の特性を踏まえた、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成し、比較的発生頻度が高く、社会経済被害が大きい内水氾濫における減災対策を推進する。

## 事業の概要
水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成する。また、内水氾濫の特性を踏まえた住民の避難行動や水防活動を促進するため、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「日本下水道新技術機構・日水コン共同提案体」の受託事業](/recipients/n-e697a5e69cace4b88be6b0b4e98193e696b0e68a80e8a193e6a99fe6a78be383bbe697a5e6b0b4e382b3e383b3e585b1e5908ce68f90e6a188e4bd93): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e697a5e69cace4b88be6b0b4e98193e696b0e68a80e8a193e6a99fe6a78be383bbe697a5e6b0b4e382b3e383b3e585b1e5908ce68f90e6a188e4bd93
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