# 柔軟な働き方（自営型テレワーク・雇用類似の働き方）に係る環境整備事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 68bd7031-8efe-4b06-a53e-450571fc76c9
- 事業番号: 019969
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 在宅労働課
- 最終決定額: 6,472万8,000円
- 概算要求額: 6,040万4,000円
- 支出先名: 第二東京弁護士会
- 国税庁法人番号: 3010005003969
- 検証済み支出額: 5,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/68bd7031-8efe-4b06-a53e-450571fc76c9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
柔軟な働き方（自営型テレワーク・雇用類似の働き方）に係る環境整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,472万8,000円、概算要求額は6,040万4,000円で、決定額は要求額の107.2%です。支出先として第二東京弁護士会が記載されており、検証できた支出額は5,500万円（決定額の85.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は721位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 6,472万8,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 85.0% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中721位

## 事業の目的
在宅ワークについて、クラウドソーシング等の仲介事業者が近年増加傾向にある中で、良好な就業環境に向けた課題に対応することにより、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現することを目的とする。

## 事業の概要
（１）「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・徹底及び遵守を図るために、発注者及び仲介事業者、自営型テレワーカーそれぞれを対象にした周知・啓発の実施や、（２）雇用類似の働き方の者等と委託する者等の間とのトラブル等についての相談に対応するなどの、紛争解決のための援助を行う等。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「第二東京弁護士会」の受託事業](/recipients/3010005003969): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010005003969
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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