# 予防接種対策費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 68bfd5d5-761f-441f-b21a-1ca33fe6932d
- 事業番号: 002107
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 予防接種課
- 最終決定額: 8億6,609万円
- 概算要求額: 1億9,150万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2億14万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/68bfd5d5-761f-441f-b21a-1ca33fe6932d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
予防接種対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億6,609万円、概算要求額は1億9,150万円で、決定額は要求額の452.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億14万円（決定額の23.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は374位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億4,722万円で、令和7年度は8億8,113万円（50.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 8億6,609万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 23.1% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中374位

## 事業の目的
予防接種施策の推進を図ることを目的とし、自治体（都道府県・市区町村）に対して、下記の補助事業を実施している。
　　　①　予防接種事故発生調査費
　　　②　予防接種センター機能推進事業
　　　③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費
　　　④　新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業
　　　⑤　マイナンバー情報連携整備事業

## 事業の概要
①　予防接種事故発生調査費
定期の予防接種による健康被害発生時おいて、市区町村が設置した予防接種事故調査委員会により健康被害発生の実態把握や健康被害救済給付の認定に係る基礎資料作成等のための経費。
②　予防接種センター機能推進事業
予防接種センター機能を有する医療機関の増加等を図り、より安全かつ有効に予防接種を実施するため、都道府県が予防接種センター機能推進事業（予防接種の実施等、国民への予防接種に関する正しい知識や情報の提供、医療相談事業、医療従事者向け研修の実施、 予防接種に関する知見の創出、 予防接種・感染症に関わる人材の教育、地域支援、ワクチン流通情報収集等事業）を実施するための経費。
③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費
ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）による健康被害者を対象に市町村が医療費・医療手当等を支給する経費。
④　新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業
都道府県が住民から新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する相談を受けた場合に、かかりつけ医等を案内できるよう、住民からの相談を受け付ける体制を確保する経費と、新型コロナワクチン接種後の対応について、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行い、かかりつけ医等から専門的な医療機関に関する相談を受けた場合に円滑に紹介できるよう、紹介リストの作成やホームページでの周知等により、情報提供を行う経費。
⑤　マイナンバー情報連携整備事業
市区町村における予防接種記録の情報連携については、健康管理システムからデータ標準レイアウトに準拠した副本を中間サーバーへ登録する必要があるところ、定期の予防接種の追加に伴いデータ標準レイアウトが改正されることから、これに対応するための健康管理システムの改修に要する経費の一部を補助する事業。

## 関連ページ
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