# イスラム学校教師招聘事業（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 68c41628-0b20-4b71-835a-06543c8bd42e
- 事業番号: 001013
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 600万円
- 概算要求額: 700万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/68c41628-0b20-4b71-835a-06543c8bd42e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
イスラム学校教師招聘事業は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は600万円、概算要求額は700万円で、決定額は要求額の85.7%です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は310位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は800万円で、令和4年度は200万円（25.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 600万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中310位

## 事業の目的
テロ及び暴力的過激主義の脅威は、中東地域のみならず、欧州やアジアにも拡散している。特に、イスラム教徒が多い東南アジアへの暴力的過激主義の浸透は、地理的・政治的・経済的に結びつきの強い日本にとっても差し迫った脅威である。在外邦人の安全を確保し、日本権益をターゲットとするテロの発生を未然に防ぐためにも、伊勢志摩サミットで我が国が主導して策定した「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」を今後も継続して実施していくことが重要であり、これにより穏健主義を促進し、対日テロの脅威低減を目指す。

## 事業の概要
ISILを始めとする暴力的過激主義のアジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱えている各国のイスラム学校から教育関係者を各10名程度招へいし、9泊10日程度で伝統文化と経済発展の両立・調和を実現させている日本型発展モデルを体験してもらうことで、近代的教育に対する懸念を解消させ、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校における穏健的・近代的教育の導入を公立・私立の学校（初等教育から高等教育まで）の視察を通じて促すとともに、教育レベルの向上支援及び中長期的な親日感情の醸成、穏健主義の拡大を目指す。対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することも期待される。

## 関連ページ
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