# 消費者契約に関する制度の企画立案（消費者庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6993536a-4d37-46a9-b640-c0a099965575
- 事業番号: 000462
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者制度課
- 最終決定額: 7,437万1,000円
- 概算要求額: 6,273万8,000円
- 支出先名: 株式会社船井総研デジタル
- 国税庁法人番号: 4120001180783
- 検証済み支出額: 111万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6993536a-4d37-46a9-b640-c0a099965575
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者契約に関する制度の企画立案は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,437万1,000円、概算要求額は6,273万8,000円で、決定額は要求額の118.5%です。支出先として株式会社船井総研デジタルが記載されており、検証できた支出額は111万3,000円（決定額の1.5%）です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は31位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,800万円で、令和6年度は3,637万1,000円（95.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業は51件、決定額の合計は165億6,813万円です。
- 決定額: この事業 7,437万1,000円 / 同省の平均 3億6,818万円 / 同省の中央値 1億1,702万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 1.5% / 同省の平均 28.7%
- 決定額の順位: 45件中31位

## 事業の目的
消費者契約法の適切な運用を行うとともに、時宜にあわせて必要な制度改善を図ることで、消費者にとって安全・安心な取引環境及び健全な取引市場を実現し、消費者利益の擁護、ひいては国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があることから、消費者の利益の擁護を図るため、平成13年４月１日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者が事業者と結んだ契約（消費者契約）について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効等を規定しており、民事ルールである本法が活用されることで、消費者契約に関するトラブルの公正かつ円滑な解決に資することが期待される。本事業では、同法の適切な運用を行うとともに、同法を含む消費者法制度について、時宜にあわせた改善の方向性に係る検討などを実施している。
具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。

・消費者契約法を始めとする消費者法制度について見直しの検討や必要な調査等を行う。
・消費者契約法の運用を行うとともに、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社船井総研デジタル」の受託事業](/recipients/4120001180783): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4120001180783
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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