# 石油製品品質確保事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 69b1e38e-0130-4b1b-bad2-84cb21c46e5d
- 事業番号: 003702
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 10億4,000万円
- 概算要求額: 10億5,500万円
- 支出先名: 一般社団法人全国石油協会
- 国税庁法人番号: 4010005003159
- 検証済み支出額: 9億5,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/69b1e38e-0130-4b1b-bad2-84cb21c46e5d
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業では、揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）に基づく自主分析義務とあわせ、本事業の実施を通じて適正な品質の石油製品の安定的な供給を実現することを目的とします。

## 事業の概要
消費者の安全確保を目的としてガソリン・灯油等が「揮発油等の品質の確保等に関する法律」（以下「品確法」という。）に定められている品質規格に適合しているか確認するため、本事業を通じて全国約３０，０００カ所のＳＳを抜き打ちで訪問・購入（試買）し、品質分析を行い、必要に応じて経済産業省（地方局を含む。）による立入検査等によりＳＳ事業者等にに対して改善を求め、品質不適合の根絶を目指すとともに、品確法における各種申請等を電子化し、事業者及び行政のコスト低減を図ることとし、以下の取組を行います。

・試買分析の事業実施者は、全国のガソリンスタンド（SS）を事前の予告なしに訪問し、実際に販売されている石油製品を購入した後、品確法に定める品質規格を遵守しているかどうかを分析する。分析の結果、品確法の規格に適合していないことが判明した場合には、事業実施者は直ちに経済産業省及び関係する地方経済産業局に結果を報告する。（補助率：10/10）
・品確法の登録申請手続（新規・変更・承継・廃業など）について、電子化を推進し、行政コストの低減や、ＳＳデータの統合管理・利活用の実現を目指す。（委託）

## 関連ページ
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