# 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 69ea6cea-6dca-4b32-b45a-1f5c9a14310e
- 事業番号: 007115
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 電池産業課
- 最終決定額: 17億円
- 概算要求額: 14億7,360万円
- 支出先名: 委託事業者
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/69ea6cea-6dca-4b32-b45a-1f5c9a14310e
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
蓄電池等の製品のライフサイクル全体において、①省エネ化、低炭素部材の活用をはじめとする環境負荷等の低減に向けた企業努力を可視化し、企業に対して評価可能なデータとして提供すること②環境負荷低減のボトルネックとなっている部分を明らかにし、効率的・効果的な削減を促すこと③持続可能性に優れたサプライチェーンが創出される環境に整備をすることを目指す。最初のユースケースとして、蓄電池に関する実証からはじめて、対象範囲を広げていき、環境負荷等の高い製品が厳しく評価される国際市場においても、競争力を維持し、持続的に外需を獲得することのできる産業構造を目指す。

## 事業の概要
カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中で、金融市場、政府、消費者、顧客企業等の様々なステークホルダーから、ライフサイクル全体での環境負荷の見える化が求められており、企業価値を左右する評価指標となりつつある。2021年6月には、コーポレート・ガバナンス・コード改訂により、金融市場において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示が求められるとともに、欧州においては、新電池規則によりカーボンフットプリント（CFP）が一定以上の製品に対する市場アクセス制限が導入されるなど、環境負荷の高い製品を市場から排除する動きが加速しつつあり、製品を海外で販売できない、調達できない、営業秘密情報を提出しないといけない、といった事態が我が国の企業の経営上の課題に波及するおそれがある。

## 関連ページ
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