# 消費者ホットラインの運用等（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6a2971b0-8069-45e1-a03e-ad71d3eea206
- 事業番号: 000468
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 1億2,100万円
- 概算要求額: 1億2,100万円
- 支出先名: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001064648
- 検証済み支出額: 8,497万6,734円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6a2971b0-8069-45e1-a03e-ad71d3eea206
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者ホットラインの運用等は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,100万円、概算要求額は1億2,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,497万6,734円（決定額の70.2%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は22位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,100万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 1億2,100万円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.2% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中22位

## 事業の目的
消費者ホットライン188は、共通の電話番号により最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内するものであり、消費者の利便性の向上及び相談機会の充実を図ることにより、消費者被害の未然防止・拡大防止につなげるものである。

## 事業の概要
消費者ホットライン188の円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」の受託事業](/recipients/7010001064648): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001064648
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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