# ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）拠出金（任意拠出金）（外務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6a31d08e-e3a8-4382-9237-a56ff44c4ac1
- 事業番号: 001233
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: アジア太平洋経済協力室
- 最終決定額: 682万5,000円
- 概算要求額: 774万3,000円
- 支出先名: ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6a31d08e-e3a8-4382-9237-a56ff44c4ac1
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
ABAC（APECビジネス諮問委員会）は、APEC（アジア太平洋経済協力）参加21カ国・地域の首脳が指名したビジネス界の代表（各メンバー国・地域上限３名）で構成されるAPEC唯一の公式民間諮問機関。APECに対し、ビジネス界の関心や優先課題を踏まえた提言を行うとともに、必要に応じてビジネスの観点から情報共有を行うことが期待されている。我が国も３名の委員及び２名の代理委員を指名（総理による辞令交付）。

ABACの諸活動の多くは、我が国の外交方針とも合致しており、我が国の関心事項（多角的貿易体制、WTO改革、地域経済統合、質の高いインフラ投資、デジタル経済、女性のエンパワーメント、持続可能な社会の実現等）をAPEC域内に浸透させていくためにも、ABACの諸活動を財政的に支えることは重要。我が国は、ABACの諸活動を支持すべく財政負担（分担率17.7％、最大拠出国）をしており、本拠出の確実な履行は、APECに対して影響力のあるABACの諸活動の円滑な実施に不可欠である。また、ABACの諸活動に日本のビジネス界の関心を反映することで、日本企業にとって望ましいビジネス・投資環境の整備にも寄与することが期待される。

## 事業の概要
ABACは年４回の総会を実施し、毎年、APEC首脳及び閣僚に対し、アジア太平洋地域のビジネス界の見解、政策提言、政策実施状況についての評価を取りまとめた「APEC首脳への提言書」を発表している。本拠出金は、そのABAC活動を支える同国際事務局の運営経費等に充当される。

## 関連ページ
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。