# 先端技術等による特許庁業務改革調査事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6a7900c1-6d66-4570-8f96-a2bf38538b69
- 事業番号: 003988
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 9,800万円
- 概算要求額: 1億4,700万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6a7900c1-6d66-4570-8f96-a2bf38538b69
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
先端技術等による特許庁業務改革調査事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,800万円、概算要求額は1億4,700万円で、決定額は要求額の66.7%です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は374位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 9,800万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額の順位: 425件中374位

## 事業の目的
AI等先端技術の急速な進展を踏まえ、最新の技術を導入することによる特許庁業務の改革・効率化の可能性を調査することを目的とします。

## 事業の概要
急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行います。
具体的には、特許行政高度化調査事業においてAI等先端技術を一部特許行政事務に対して導入し、活用可能性を検証した結果を踏まえながら、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討します。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証します。

## 関連ページ
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