# 障害者等災害臨時特例補助金（復興庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6a8078d7-cabc-40be-847e-0c044d56a692
- 事業番号: 000565
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 970万8,000円
- 概算要求額: 1,001万1,000円
- 支出先名: 厚生労働省
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6a8078d7-cabc-40be-847e-0c044d56a692
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
障害者等災害臨時特例補助金は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は970万8,000円、概算要求額は1,001万1,000円で、決定額は要求額の97.0%です。支出先として厚生労働省が記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は109位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,490万3,000円で、令和7年度は519万5,000円（34.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業は191件、決定額の合計は4,982億4,409万円です。
- 決定額: この事業 970万8,000円 / 同省の平均 42億2,240万円 / 同省の中央値 3億8,624万円
- 決定額の順位: 118件中109位

## 事業の目的
東日本大震災により被災した者について、市町村が障害児通所給付費等及び介護給付費等の免除を行うことにより、障害児者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることを目的とする。

## 事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。（補助率：10/10）

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「厚生労働省」の受託事業](/recipients/n-e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81
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