# 自治体における情報システムの標準化に要する経費（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6a8c0a6d-9c65-4f22-a5e1-cbd6af40b7b2
- 事業番号: 000677
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: デジタル基盤推進室
- 最終決定額: 2億8,036万円
- 概算要求額: 3億1,493万円
- 支出先名: アビームコンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 8010001085296
- 検証済み支出額: 2億5,958万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6a8c0a6d-9c65-4f22-a5e1-cbd6af40b7b2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体における情報システムの標準化に要する経費は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,036万円、概算要求額は3億1,493万円で、決定額は要求額の89.0%です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億5,958万円（決定額の92.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は124位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億3,665万円で、令和7年度は5,629万6,000円（16.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 2億8,036万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 92.6% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中124位

## 事業の目的
自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、各自治体において、システムの発注・維持管理や制度改正対応など個別に対応せざるを得ず、人的・財政的な負担を生じさせている。また、自治体ごとに様式・帳票が異なることが、それを作成・利用する住民・企業等や自治体の負担にもつながっている。こうした状況を踏まえ、自治体の情報システム等の標準化を推進することにより、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することを目指す。

## 事業の概要
自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムの標準化に係る仕様書等の作成を行うとともに、各自治体の進捗状況等にかかる調査分析、資料調整、自治体からの問い合わせ対応等を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「アビームコンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/8010001085296): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001085296
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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