# 有価証券報告書等電子開示システム経費（金融庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6afb70c4-40fc-4dc8-ba8e-26850c8a3555
- 事業番号: 005571
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 開示業務室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 富士通株式会社
- 国税庁法人番号: 1020001071491
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6afb70c4-40fc-4dc8-ba8e-26850c8a3555
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
有価証券報告書等電子開示システム経費は金融庁が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として富士通株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業は39件、決定額の合計は54億5,101万円です。

## 事業の目的
投資者の投資判断に必要な、有価証券の発行者の財務内容及び事業内容並びに有価証券が大量に保有されている状況等について、正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。

## 事業の概要
上場会社等から提出される、企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した｢有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(以下「EDINET」という。)の開発、運用・保守。
【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費））

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「富士通株式会社」の受託事業](/recipients/1020001071491): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001071491
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