# 地方行政制度の整備に必要な経費
（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6b1a9c53-c28e-4a1e-82aa-510c3dae95b4
- 事業番号: 000670
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 総務室
- 最終決定額: 8,090万円
- 概算要求額: 8,100万円
- 支出先名: 株式会社シンクタンクみらい
- 国税庁法人番号: 8010401093551
- 検証済み支出額: 550万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6b1a9c53-c28e-4a1e-82aa-510c3dae95b4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方行政制度の整備に必要な経費
（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,090万円、概算要求額は8,100万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として株式会社シンクタンクみらいが記載されており、検証できた支出額は550万円（決定額の6.8%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は141位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,700万円で、令和4年度は610万円（7.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 8,090万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 6.8% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中141位

## 事業の目的
①地方分権の確立を目指した地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。②市町村振興、広域連携のあり方について調査・研究をする。③住民基本台帳制度等の円滑な運用を行うとともに、外国人住民基本台帳制度の定着を図る。④地方行革の推進に取り組む。⑤地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、あわせて働きやすい職場環境づくりに努める。

## 事業の概要
①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについてとりまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社シンクタンクみらい」の受託事業](/recipients/8010401093551): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010401093551
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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