# 消防の科学技術に関する研究開発に関する事業（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6b8deb55-9687-498e-8967-02ae311db2c1
- 事業番号: 000846
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 消防研究センター
- 最終決定額: 7億4,103万円
- 概算要求額: 4億3,809万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 7,444万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6b8deb55-9687-498e-8967-02ae311db2c1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消防の科学技術に関する研究開発に関する事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億4,103万円、概算要求額は4億3,809万円で、決定額は要求額の169.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は7,444万4,000円（決定額の10.0%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は86位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億9,658万円で、令和7年度は5,554万3,000円（7.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 7億4,103万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 10.0% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中86位

## 事業の目的
災害の予防､被害の軽減､原因の究明等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い､その成果を技術基準等の改正や政策等へ反映するとともに､火災･危険物流出事故等に係る消防機関への技術支援や共同研究等による他の研究機関等への技術協力などを通じて､消防防災の現場等において活用されるよう研究成果の普及を行う。

## 事業の概要
１　消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７）
 (1) 災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発、(2) 地下タンクの健全性診断に係る研究開発、(3) 消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発、(4) 市街地火災による被害を抑制するための研究開発、(5) 火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発、(6) 危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究、(7) 救急搬送における感染症対応に関する研究開発、(8) 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発
２　研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、その成果については普及を図るほか、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。
３　研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。

## 関連ページ
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