# 国際通貨基金日本管理勘定　奨学金制度への拠出（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6c65e2f3-0c25-4178-8775-92fcd818e6b9
- 事業番号: 001396
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 国際機構課
- 最終決定額: 3億3,080万円
- 概算要求額: 3億9,634万円
- 支出先名: 国際通貨基金
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6c65e2f3-0c25-4178-8775-92fcd818e6b9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際通貨基金日本管理勘定　奨学金制度への拠出は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億3,080万円、概算要求額は3億9,634万円で、決定額は要求額の83.5%です。支出先として国際通貨基金が記載されています。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は38位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億3,955万円で、令和7年度は1億875万円（24.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 3億3,080万円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額の順位: 57件中38位

## 事業の目的
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金
アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対し奨学金を付与し、奨学生が行政運営の土台となるマクロ経済等に関する高い水準の知識を獲得することを通じて、アジア・太平洋諸国の行政能力の向上を図るもの。
２．日本人向け奨学金
将来、国際通貨基金（IMF）職員になることを目指している日本人の博士号取得を支援し、IMF日本人職員数の増加を図るもの。

## 事業の概要
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金
アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士・博士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。
２．日本人向け奨学金
将来、IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「国際通貨基金」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be9809ae8b2a8e59fbae98791): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be9809ae8b2a8e59fbae98791
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