# 環境教育強化総合対策事業（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6cb09e19-82eb-4aea-8edf-fc46aa9dda76
- 事業番号: 004962
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境教育推進室
- 最終決定額: 5,800万円
- 概算要求額: 1億円
- 支出先名: 公益社団法人日本環境教育フォーラム
- 国税庁法人番号: 6011105004508
- 検証済み支出額: 2,040万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6cb09e19-82eb-4aea-8edf-fc46aa9dda76
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
環境教育強化総合対策事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,800万円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の58.0%です。支出先として公益社団法人日本環境教育フォーラムが記載されており、検証できた支出額は2,040万円（決定額の35.2%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は213位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,000万円で、令和4年度は200万円（3.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。
- 決定額: この事業 5,800万円 / 同省の平均 21億1,864万円 / 同省の中央値 1億4,860万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 35.2% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 312件中213位

## 事業の目的
平成23年6月8日に議員立法により「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、環境教育等促進法）が成立し、国は学校や地域等における環境教育の充実や環境教育を推進する仕組みの強化等を図ることが求められているほか、「第五次環境基本計画」、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」、「リオ＋20」等を踏まえ、環境教育の強化を総合的に進める必要がある。

## 事業の概要
環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「公益社団法人日本環境教育フォーラム」の受託事業](/recipients/6011105004508): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6011105004508
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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