# 女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6cd792dd-76da-4aff-9756-b074a0eef7ec
- 事業番号: 000214
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 推進課
- 最終決定額: 6,813万1,000円
- 概算要求額: 7,686万7,000円
- 支出先名: PwCコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6cd792dd-76da-4aff-9756-b074a0eef7ec
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,813万1,000円、概算要求額は7,686万7,000円で、決定額は要求額の88.6%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の13.2%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は147位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 6,813万1,000円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.2% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中147位

## 事業の目的
男女共同参画社会の形成の促進に向け、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を促す取組を進め、第５次男女共同参画基本計画に明記された「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が30％を超えてさらに上昇し、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること」を目指す。

## 事業の概要
本施策では、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況、地方公共団体における男女共同参画の推進状況、国の審議会等への女性委員の登用状況を定期的に調査し、取りまとめて公表しているほか、様々な分野で活躍を目指す女性に対する支援情報の提供、民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供等の取組を実施している。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「PwCコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。