# 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6ce5094d-753f-4994-babb-78c1f0ef54db
- 事業番号: 022447
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 金融庁
- 国税庁法人番号: 6000012010023
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6ce5094d-753f-4994-babb-78c1f0ef54db
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ NETworkに： 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）は、金融・資本市場における重要なインフラであることから、EDINETの確実な再構築と継続的かつ安定的な稼働を本プロジェクトの目的とする。

## 事業の概要
EDINETは、有価証券報告書、有価証券届出書等の開示書類等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を、インターネットを活用して電事業の概要子化することにより、提出者の事務負担の軽減及び投資家等の企業情報等へのアクセスの平等・迅速化を図り、もって証券市場の公平性・効率性を高めること等を目的としたシステムであり、重要な市場インフラとなっている。

## 関連ページ
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