# 自然災害による被災者の債務整理支援事業（金融庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6ce92cb1-020b-4946-89ff-0ff6c7e40f0f
- 事業番号: 000440
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 監督調査室
- 最終決定額: 7,665万6,561円
- 概算要求額: 6,282万5,000円
- 支出先名: 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
- 国税庁法人番号: 7010005026702
- 検証済み支出額: 3,963万8,004円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6ce92cb1-020b-4946-89ff-0ff6c7e40f0f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自然災害による被災者の債務整理支援事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,665万6,561円、概算要求額は6,282万5,000円で、決定額は要求額の122.0%です。支出先として一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関が記載されており、検証できた支出額は3,963万8,004円（決定額の51.7%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は18位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,691万円で、令和7年度は4,025万9,439円（34.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業は43件、決定額の合計は58億6,698万円です。
- 決定額: この事業 7,665万6,561円 / 同省の平均 1億4,309万円 / 同省の中央値 3,479万9,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 51.7% / 同省の平均 48.1%
- 決定額の順位: 41件中18位

## 事業の目的
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（※）」の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務（自然災害等の発生以前に負担した債務等）の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援する。

※全国銀行協会を事務局（現事務局：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が平成27年に策定したもの（平成28年に施行）。令和２年には「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（同研究会が策定）を同様に策定（同年に施行）。

## 事業の概要
自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」の受託事業](/recipients/7010005026702): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005026702
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