# 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6cfa941a-511c-4ed0-b1c7-a409f98744b6
- 事業番号: 003721
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 地域福祉課
- 最終決定額: 2,056万2,000円
- 概算要求額: 2,093万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6cfa941a-511c-4ed0-b1c7-a409f98744b6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
居住支援相談窓口の設置・周知支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,056万2,000円、概算要求額は2,093万円で、決定額は要求額の98.2%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は869位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 2,056万2,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中869位

## 事業の目的
終夜営業店舗や知人宅等を行き来して生活している不安定居住者を自治体の支援につなぐことにより、不安定居住者の自立の支援に資することを目的とする。

## 事業の概要
不安定居住の状況にある者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う支援相談員を配置し、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

## 関連ページ
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