# ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6d646fa4-c472-499b-bf01-49bc9d4165bd
- 事業番号: 004401
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 大臣官房参事官（不動産情報）
- 最終決定額: 1,130万円
- 概算要求額: 2,990万円
- 支出先名: ＥＹ新日本有限責任監査法人
- 国税庁法人番号: 1010005005059
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6d646fa4-c472-499b-bf01-49bc9d4165bd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,130万円、概算要求額は2,990万円で、決定額は要求額の37.8%です。支出先としてＥＹ新日本有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の88.5%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は496位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 1,130万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 88.5% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中496位

## 事業の目的
投資家が投資先に対してESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める国際的な動きが拡大している。一方で、我が国の不動産は、ESG対応に関する情報開示が不十分であり、海外の機関投資家等にとって投資適格と見なされないおそれがあることから、ESG投資を我が国不動産投資市場に呼び込むための課題把握・環境整備を進め、我が国不動産市場の更なる成長を促進する。

## 事業の概要
（１）TCFD提言等に基づく気候変動リスク関係の情報開示に係るガイダンスの策定のための・調査・分析等について
国内外における気候変動に対応したリスク分析事例の調査やTCFD等の国際的なフレームワークを踏まえつつ、令和2年度「不動産分野におけるESGーTCFD実務者ワーキング」での議論を踏まえ作成した参考資料を活用し、不動産投資市場においてTCFD提言への対応を推進する。
（２）不動産投資市場における社会課題に関係するESG投資等に係る検討、事例収集・分析・横展開等について
新型コロナウイルス流行の影響の下、ＥＳＧ投資のＳ（社会性）が特に注目されている動きを踏まえ、ＥＳＧに係る先進的な評価におけるＳ（社会性）の評価項目や事例等の調査を行うとともに、有識者・業界・金融機関・国等からなる検討会を開催し、我が国不動産投資市場に合ったＳ（社会性）に係る検討等を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「ＥＹ新日本有限責任監査法人」の受託事業](/recipients/1010005005059): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010005005059
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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