# 世界知的所有権機関事務局分担金（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6db4100d-bfa0-4247-b1f1-c480dbf71178
- 事業番号: 003909
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 国際機構班
- 最終決定額: 1億4,302万円
- 概算要求額: 1億4,385万円
- 支出先名: 世界知的所有権機関
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 1億2,796万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6db4100d-bfa0-4247-b1f1-c480dbf71178
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
世界知的所有権機関事務局分担金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,302万円、概算要求額は1億4,385万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として世界知的所有権機関が記載されており、検証できた支出額は1億2,796万円（決定額の89.5%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は356位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,796万円で、令和7年度は1,505万5,000円（11.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 1億4,302万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 89.5% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中356位

## 事業の目的
WIPOは、①新たな国際条約の締結の奨励、発展途上国に対する援助など、世界的規模での知的財産権保護の促進、②WIPOが管理する諸同盟の行政事務を一本化し、効率的に管理することを目的として設立されたものであり、分担金はWIPOの運営を目的として、各国に割り当てられた義務的資金である。

## 事業の概要
WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和7年8月現在世界194か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。
また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「世界知的所有権機関」の受託事業](/recipients/n-e4b896e7958ce79fa5e79a84e68980e69c89e6a8a9e6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e4b896e7958ce79fa5e79a84e68980e69c89e6a8a9e6a99fe996a2
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