# 重要インフラの即時被害検知・強震モニタリングシステムの開発（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6e469ddc-ff19-42f0-8c4b-c6a9b2cbcaec
- 事業番号: 004523
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 道路地震防災研究室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 日本工営株式会社
- 国税庁法人番号: 2010001016851
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6e469ddc-ff19-42f0-8c4b-c6a9b2cbcaec
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
重要インフラの即時被害検知・強震モニタリングシステムの開発は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として日本工営株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。

## 事業の目的
液状化が生じる地盤上にある既設橋や土工構造物等の中には、液状化によって被害を受けるおそれのあるものがある。これらのインフラが被災した場合、災害後の二次被害や緊急活動の遅延に直結するため、被害の早期発見が必要となる。また、液状化が生じる地盤上における橋や土工構造物全体の複雑な地震時挙動を解明し、その結果を踏まえた構造物の設計法・対策法の開発も併せて必要である。そこで、重要インフラの地震時の即時被害検知及びインフラ全体の挙動データの取得が可能な即時被害検知・強震モニタリングシステムを開発することを目的とする。

## 事業の概要
重要インフラの地震時の即時被害検知及びインフラ全体の挙動データの取得が可能な即時被害検知・強震モニタリングシステムを開発し、実際のインフラで技術検証を実施することで、重要インフラの地震被害の早期把握に資するとともに、構造物の設計法・対策法の高度化・合理化に貢献するデータを取得する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「日本工営株式会社」の受託事業](/recipients/2010001016851): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001016851
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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