# 介護テクノロジー開発等加速化事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6e9d5091-2a96-4f28-bb79-59a6492c127d
- 事業番号: 019699
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 介護テクノロジー係
- 最終決定額: 14億2,781万円
- 概算要求額: 8億7,888万円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 4億9,932万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6e9d5091-2a96-4f28-bb79-59a6492c127d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
介護テクノロジー開発等加速化事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は14億2,781万円、概算要求額は8億7,888万円で、決定額は要求額の162.5%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は4億9,932万円（決定額の35.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は312位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は14億4,392万円で、令和7年度は1,611万2,874円（1.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 14億2,781万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 35.0% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中312位

## 事業の目的
介護現場のニーズをふまえた介護ロボットの普及や介護現場での介護テクノロジーの活用促進等による介護現場の生産性向上に資する取組を通じて、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。

## 事業の概要
介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。
地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口（地域拠点）を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。
また、令和６年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する（従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO（CARe Innovation Support Office）に名称変更）とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
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