# 国有財産台帳価格改定時価倍率調査（財務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6eb8ebba-d813-4673-8b07-331fedfbf998
- 事業番号: 001369
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 評価企画第二係
- 最終決定額: 500万円
- 概算要求額: 500万円
- 支出先名: 一般財団法人日本不動産研究所
- 国税庁法人番号: 2010405009567
- 検証済み支出額: 400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6eb8ebba-d813-4673-8b07-331fedfbf998
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国有財産台帳価格改定時価倍率調査は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は500万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本不動産研究所が記載されており、検証できた支出額は400万円（決定額の80.0%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は54位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は500万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業は65件、決定額の合計は4,954億9,541万円です。
- 決定額: この事業 500万円 / 同省の平均 85億4,302万円 / 同省の中央値 6億9,991万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 80.0% / 同省の平均 53.0%
- 決定額の順位: 58件中54位

## 事業の目的
国有財産はその分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない（国有財産法第32条）とされており、毎年（国有財産法施行令改正（平成23年8月30日施行）により価格改定時期を5年ごとから毎年へ変更）3月31日の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、国有財産の台帳価格を改定しなければならない（国有財産法施行令第23条）とされていることから、適切な価格改定を実施するため、客観性と妥当性があり、将来予測が適切に反映された時価倍率を作成するもの。

## 事業の概要
土地、立木竹、地役権等の国有財産台帳価格の改定に当たっては、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算出するなど、国有財産台帳価格に適切に時価を反映させることとしている。時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するため、不動産の専門家に委託している。
　委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「一般財団法人日本不動産研究所」の受託事業](/recipients/2010405009567): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405009567
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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