# ICT施工技術支援者育成等経費（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6eef2eb8-ca7a-46ec-a776-44595c3abcf2
- 事業番号: 004364
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 公共事業企画調整課
- 最終決定額: 4,099万9,999円
- 概算要求額: 3,499万9,999円
- 支出先名: （一社）日本建設機械施工協会
- 国税庁法人番号: 6010405010463
- 検証済み支出額: 3,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6eef2eb8-ca7a-46ec-a776-44595c3abcf2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ICT施工技術支援者育成等経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,099万9,999円、概算要求額は3,499万9,999円で、決定額は要求額の117.1%です。支出先として（一社）日本建設機械施工協会が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の73.2%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は383位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 4,099万9,999円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 73.2% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中383位

## 事業の目的
インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進し、2025年度までに建設現場の生産性の2割向上を目指している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があるため、ICT施工の活用機会や実績の少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制の整備を図る。

## 事業の概要
地方公共団体発注工事の多くを請負う中小建設業者が、ICTを導入した際に、施工時間の短縮、省力化などの効果が十分に得られるように、現場条件に見合ったICT施工計画の作成方法、現場マネジメント方法等を適切にアドバイスできる人材・組織を育成する。また、規模の小さな現場においてもICT施工による効果が確実に得られるように、新技術を適用する技術基準や新工種に対応する技術基準を策定するとともに、安全等の分野への技術導入に必要な効果検証を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「（一社）日本建設機械施工協会」の受託事業](/recipients/6010405010463): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010405010463
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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