# 地方公共団体の災害対応能力の強化（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6f4cd342-3326-4bc3-bc56-b596cd53868a
- 事業番号: 006641
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 防災課
- 最終決定額: 4,164万4,000円
- 概算要求額: 4,454万8,000円
- 支出先名: 一般財団法人日本総合研究所
- 国税庁法人番号: 2010405010335
- 検証済み支出額: 1,814万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6f4cd342-3326-4bc3-bc56-b596cd53868a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方公共団体の災害対応能力の強化は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,164万4,000円、概算要求額は4,454万8,000円で、決定額は要求額の93.5%です。支出先として一般財団法人日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,814万8,000円（決定額の43.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は197位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,626万4,000円で、令和7年度は462万円（10.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 4,164万4,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 43.6% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中197位

## 事業の目的
短時間の間に刻々と変化していく災害の警戒段階から発災後初動対応段階に至る局面に応じて、適切に対応するためには、首長がリーダーシップを十分発揮し、避難情報の発令など重要な判断・指示を的確に行う必要があるため、首長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応力の向上等につながるよう研修の機会を確保する。

## 事業の概要
大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「一般財団法人日本総合研究所」の受託事業](/recipients/2010405010335): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405010335
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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