# 第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6f527b09-911b-47a1-9886-c1d62c621b84
- 事業番号: 004425
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（新幹線建設）室
- 最終決定額: 1億3,920万円
- 概算要求額: 2,127万9,000円
- 支出先名: 一般財団法人 交通統計研究所
- 国税庁法人番号: 2010005002699
- 検証済み支出額: 1億2,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6f527b09-911b-47a1-9886-c1d62c621b84
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
第７回幹線鉄道旅客流動実態調査は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,920万円、概算要求額は2,127万9,000円で、決定額は要求額の654.2%です。支出先として一般財団法人 交通統計研究所が記載されており、検証できた支出額は1億2,400万円（決定額の89.1%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は276位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,031万円で、令和4年度は1,110万7,000円（7.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 1億3,920万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 89.1% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中276位

## 事業の目的
幹線鉄道旅客流動実態調査は、平成２年から５年に１度、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにする。また、本調査をより効率的かつ効果的に実施するため、ネット調査の導入を検討し、取り入れる。

## 事業の概要
第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりネット調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。
他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のネットを活用した新たな調査手法を検討し、令和４年２月に試験調査を実施した。令和４年度は試験調査の分析を行うとともに、次回の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けた調査手法の検討を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「一般財団法人 交通統計研究所」の受託事業](/recipients/2010005002699): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010005002699
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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