# 国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6f69321e-2de5-4f48-9de3-aa016a2d2635
- 事業番号: 004547
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: サイバーセキュリティ対策室
- 最終決定額: 600万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 株式会社インフォセック
- 国税庁法人番号: 3010401094918
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6f69321e-2de5-4f48-9de3-aa016a2d2635
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は600万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の20.0%です。支出先として株式会社インフォセックが記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は525位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,600万円で、令和4年度は1,000万円（62.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 600万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額の順位: 561件中525位

## 事業の目的
サイバー犯罪・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、サイバー攻撃等に起因する重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らすとともに、その発生時には迅速な復旧を図ることにより、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現することが重要である。そのため、重要インフラ事業者を含む所管分野の事業者がセキュリティの意識の向上やサイバーセキュリティ対策を自主的に取り組んでいくことが不可欠であり、これらの取組みを進めるため、国が積極的な支援に取り組み、官民が一体となって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。

## 事業の概要
所管重要インフラ分野（航空・空港・鉄道・物流）における情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを策定している。昨今、新型コロナウィルス感染症の影響により、我が国の社会・経済活動は大きな打撃を受け歴史的な変革を求められており、テレワークやWEB会議、クラウドサービス等のICTを活用した働き方改革への対応や事業者が行うデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応を含め、サイバーセキュリティモデルに新たな課題が生まれている。加速度的に進んでいる情報セキュリティを取り巻く環境変化に対応するため、ニューノーマル時代に求められるサイバーセキュリティモデルに即した安全ガイドラインとなるよう記載内容を検討する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社インフォセック」の受託事業](/recipients/3010401094918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401094918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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