# 自動運転等に係る技術の高度化及び普及に向けた取組（警察庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6f89be9f-2c14-4a17-9610-111f5416bbf0
- 事業番号: 000371
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 交通企画課
- 最終決定額: 5,099万7,000円
- 概算要求額: 5,099万7,000円
- 支出先名: 公益財団法人交通事故総合分析センター
- 国税庁法人番号: 2010005018547
- 検証済み支出額: 2,960万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6f89be9f-2c14-4a17-9610-111f5416bbf0
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
自動運転は、我が国の交通事故の削減や渋滞の緩和等に有効なものと考えられ、近年、国内外において技術開発が急速に進展している。令和５年５月には、令和４年道路交通法改正による特定自動運行の許可制度の創設を受け、国内で初めて、レベル４に相当する自動運転による移動サービスが開始されたところ、今後もさらなる自動運転サービスの拡大が見込まれている。
　また、自動運転車及び自動運転技術を利用した安全運転支援車（以下「自動運転車等」という。）は極めて高度な技術を結集させたものであること等を踏まえると、自動運転車等の関係する事故の原因究明は、従来と比較して大幅に困難になることが予想される。
　そこで、本事業は、高度な専門知識を有する有識者等の関与の下、自動運転及び運転支援機能に係る技術の高度化・普及に伴って生じ得る道路交通安全上の課題について各種調査・検討を行うとともに、自動運転車等が関係する事故の原因究明、再発防止による交通の安全の確保や、自動運転車等の普及等に対応した制度設計を図り、もって道路交通安全に資することを目的とする。

## 事業の概要
有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集、分析等を行った上で、自動運転等に係る技術の高度化及び普及に伴う道路交通安全に関する諸課題について検討を行う。
　また、自動運転車等が関係する事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車等の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明並びに事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を実施する。
　さらに、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車等が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車等に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究を行う。

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