# 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化（内閣官房・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6f947af3-18dd-4b15-83a9-ae15e9cf18a4
- 事業番号: 006387
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 内閣感染症危機管理統括庁
- 最終決定額: 2億3,000万円
- 概算要求額: 3億879万円
- 支出先名: ＰｗＣコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6f947af3-18dd-4b15-83a9-ae15e9cf18a4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化は内閣官房が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億3,000万円、概算要求額は3億879万円で、決定額は要求額の74.5%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されています。内閣官房の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は11位で、同省の平均は35億3,170万円、中央値は1億5,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和5年度の事業は31件、決定額の合計は953億5,590万円です。
- 決定額: この事業 2億3,000万円 / 同省の平均 35億3,170万円 / 同省の中央値 1億5,600万円
- 決定額の順位: 27件中11位

## 事業の目的
新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第104号）に定められた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいい、国民の大部分がその免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものである。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、国全体として万全の態勢を整備し、発生時の感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命・健康の保護、社会・経済を破綻に至らせないようにする必要がある。

## 事業の概要
内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。
①新型インフルエンザ等発生時対応の在り方検討経費　　　　　　②新型インフルエンザ等対策総合訓練経費　　　　　③新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　　　　　　　　　⑤国際感染症対策普及啓発事業経費

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [支出先「ＰｗＣコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
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