# 工業所有権研究等委託費
（商標における民間調査者の活用可能性実証事業）（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6fbd6159-b32c-4056-8932-8a127f729208
- 事業番号: 003933
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 14億4,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 一般財団法人日本特許情報機構
- 国税庁法人番号: 3010605002131
- 検証済み支出額: 10億8,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6fbd6159-b32c-4056-8932-8a127f729208
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費
（商標における民間調査者の活用可能性実証事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は14億4,000万円です。支出先として一般財団法人日本特許情報機構が記載されており、検証できた支出額は10億8,900万円（決定額の75.6%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は191位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 14億4,000万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 75.6% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中191位

## 事業の目的
増大する商標登録出願が審査期間を長期化させるおそれがあるため、審査の効率化をより促進する必要がある。そこで、民間調査者が持つ、商標登録出願についての調査能力及びその活用可能性の実証を目的とするものである。

## 事業の概要
委託事業者が実証機関となり、弁理士資格を有する者などを調査者として採用し、商標登録出願についての調査を実施する。その調査結果を報告書にまとめる。特許庁は、調査結果を商標審査に活用することにより、審査をより効率化させ、商標登録出願の円滑な処理及び権利化の維持を図る。また、調査内容を審査官が確認し、必要に応じてフィードバックを行うことで、民間調査者の能力及び調査の質を向上させる。委託事業者は、調査者の評価等を行い、事業の実施方法や調査者の育成方法等に関する実証結果報告書を作成する。そして、平成31年度から同33年度までの３年間の試行的な委託事業として実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般財団法人日本特許情報機構」の受託事業](/recipients/3010605002131): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010605002131
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。