# 被収容者等の処遇（法務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6fe0c59d-c5b1-4f58-be76-45c58f53c18a
- 事業番号: 000939
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 21億6,700万円
- 概算要求額: 20億6,100万円
- 支出先名: 東京出入国在留管理局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 7億3,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6fe0c59d-c5b1-4f58-be76-45c58f53c18a
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
出入国管理及び難民認定法に基づき，我が国の外国人受入れ政策に反する外国人に対する退去強制手続の一環として，収容令書又は退去強制令書の発付を受けて入国者収容所又は収容場に収容されている被収容者等について，国外送還等が可能となるまでの間，人権にも配慮しつつ，給食・医療・運動の機会を与えるなどして適正な処遇を行うことを目的とする。

## 事業の概要
我が国の外国人受入れ政策に反して不法滞在・不法就労をしている外国人や，刑事手続において，特定の罪や一定以上の刑罰により処罰等された外国人については，出入国管理及び難民認定法に基づき退去強制を受けることとなっており，その一環として，同法に違反する容疑があるとして収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として国外送還のための退去強制令書が発付された者については，その逃亡を防止し確実な退去強制手続を担保するため，収容施設に収容することとしている。

## 関連ページ
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