# 職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7011ee1c-9565-43ec-91dc-4b1519a64974
- 事業番号: 006567
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 職員ＩＤ基盤担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社ＮＴＴデータ
- 国税庁法人番号: 6010601062093
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7011ee1c-9565-43ec-91dc-4b1519a64974
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社ＮＴＴデータが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
現状の個々に構築されたID基盤・認証サービスのアーキテクチャを刷新し、職員ID基盤を実現する。
職員ID基盤は、デジタル社会の実現に向けて、職員等が情報システムで業務を行う際のIDと認証機能を共通機能として提供する基盤である。
職員ID基盤を整備することにより、次の効果を期待している。
　①　ID・認証機能を共通機能として提供することにより、個々のID・認証機能の整備が不要になり、システムの短期間での構築に資することができる。
　②　一元管理された職員IDを基にした認証機能を提供することにより、複数の情報システムを利用する職員の業務が効率化できる。
　③　政府・自治体職員、公務関連の民間事業者等について、本人の一意性を確保したIDを用いることにより、リボルビングドアを含めた多様な働き方に対応した人材管理が可能となる。また、情報保全強化の観点からも一元管理された職員IDは有益と考える。
　④　統合的な職員ID基盤により、複数の情報システムでのID利用者の操作に対する運用監視が高度化され、職員IDを乗っ取った侵入者の検知を容易にする。

## 事業の概要
2023年度の調査研究を踏まえ、2024年度から職員ID基盤（GPAS）のシステム整備を開始した。
2026年度にデジタル庁職員向けに一部の情報システムとの連携を開始した試行を行い、段階的に利用者の拡大を目指す。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社ＮＴＴデータ」の受託事業](/recipients/6010601062093): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010601062093
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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