# 投票環境の向上等に要する経費（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7116c3f3-86dc-423d-9842-f6effb33cf3b
- 事業番号: 000683
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 管理課
- 最終決定額: 2,300万円
- 概算要求額: 2,900万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 870万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7116c3f3-86dc-423d-9842-f6effb33cf3b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
投票環境の向上等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,300万円、概算要求額は2,900万円で、決定額は要求額の79.3%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は870万円（決定額の37.8%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は169位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 2,300万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 37.8% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中169位

## 事業の目的
選挙の公正を確保しつつ、ＩＣＴを利用した選挙事務について課題を整理し、有権者が投票しやすい環境を整備することを目的とする。
　また、政見放送における手話通訳に必要となる、公職選挙法に関する正確な知識、政治用語の理解、選挙の公平・公正を確保するために統一された手話など通常の手話通訳にはない知識や技術を習得した手話通訳士の必要数確保を目的とする。

## 事業の概要
・滞在地における不在者投票の利便性向上のため、マイナンバーカードを活用した選挙事務の実現可能性について調査研究を実施。
・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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