# ICT基盤高度化事業（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 715ec4ae-54d8-4f43-a4e5-a633d418e23f
- 事業番号: 000688
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: デジタル経済推進室
- 最終決定額: 2億4,491万円
- 概算要求額: 1億4,492万円
- 支出先名: ＴＯＰＰＡＮ株式会社
- 国税庁法人番号: 8010501050089
- 検証済み支出額: 5,918万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/715ec4ae-54d8-4f43-a4e5-a633d418e23f
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民ひとりひとりが良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。
また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ＩＣＴ活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。

## 事業の概要
医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。
また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。
※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。

## 関連ページ
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