# 出生前検査認証制度等広報啓発事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 716ddaae-e81d-4401-9eff-34bb5d8f6527
- 事業番号: 003095
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 予算第三係
- 最終決定額: 8,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/716ddaae-e81d-4401-9eff-34bb5d8f6527
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
出生前検査認証制度等広報啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,000万円です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は683位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 8,000万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中683位

## 事業の目的
出生前検査に関する相談支援を担う地方自治体の取組を推進するとともに、妊婦等に対する正しい情報の提供及び認証医療機関における受検を促進するための広報啓発を行うことを目的とする。

## 事業の概要
出生前検査に関する相談支援を担う地方自治体が、検査について正しく理解するとともに、その相談支援の取組を推進することを目的として、必要な広報啓発を行う。また、出生前検査を希望する妊婦が、検査について正しく理解した上で、受検するかどうか妊婦自身が判断できるよう、必要な広報啓発を行う。

実施主体　 ：民間団体（公募により決定）

## 関連ページ
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