# 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託（法務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7192a5cc-e063-4539-b66e-26674d12906a
- 事業番号: 000934
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 人権啓発第一係
- 最終決定額: 10億1,100万円
- 概算要求額: 11億1,500万円
- 支出先名: 東京都
- 国税庁法人番号: 8000020130001
- 検証済み支出額: 8,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7192a5cc-e063-4539-b66e-26674d12906a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域人権問題に対する人権啓発活動の委託は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は10億1,100万円、概算要求額は11億1,500万円で、決定額は要求額の90.7%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は8,700万円（決定額の8.6%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は27位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業は77件、決定額の合計は2,601億7,415万円です。
- 決定額: この事業 10億1,100万円 / 同省の平均 35億6,402万円 / 同省の中央値 5億1,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 8.6% / 同省の平均 30.8%
- 決定額の順位: 73件中27位

## 事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため，人権啓発に関する施策に係る事業を地方公共団体に委託して，人権尊重思想の普及高揚を図り，地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることを目的とする。

## 事業の概要
①　地方公共団体に対し，地域の実情を踏まえつつ，一定の水準の人権啓発活動を確保するため，人権啓発に関する講演会・研修会の開催，資料の作成配布，新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。

②　地域人権啓発活動活性化事業においては，法務局・地方法務局，地方公共団体及び人権擁護員組織体等が連携協力して行う啓発活動として，人権の花運動，スポーツ組織と連携した啓発活動等を実施している。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「東京都」の受託事業](/recipients/n-e69db1e4baace983bd): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e4baace983bd
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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