# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（研修事業）（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 71ac6cd9-a657-4f94-bdab-2c10150309cf
- 事業番号: 018867
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 5億6,285万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: （独）国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 1億1,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/71ac6cd9-a657-4f94-bdab-2c10150309cf
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
①消費生活相談員等の能力・意識の向上等による消費者行政の充実のため
②消費者教育に関する研修の推進を支援するため
③企業の消費者志向の向上に資するため

## 事業の概要
消費生活に関わる以下の研修を実施している。
① 地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修（地方開催を含む）　
② 地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修
③ 消費者団体、一般消費者等を対象とした研修
④ 小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修
⑤ 企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修
さらに、「消費生活相談員資格試験」を実施している。

## 関連ページ
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