# 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 72432cb9-ef91-4436-8a87-513dcd9adf97
- 事業番号: 000508
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 9億4,857万円
- 概算要求額: 9億9,003万円
- 支出先名: 株式会社東急エージェンシー
- 国税庁法人番号: 6010401019178
- 検証済み支出額: 4億5,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/72432cb9-ef91-4436-8a87-513dcd9adf97
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
福島第一原子力発電所の放射線事故に起因する風評の払拭については、関係省庁によるこれまでの取組で一定の成果を上げているものの、福島県産農林水産物の全国平均価格との乖離や教育旅行をはじめとした観光業の不振など、今もなお風評被害が根強く残っている。また、令和3年4月のALPS処理水処分方針決定に伴い、新たな風評の発生が懸念されている。このため、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、及びALPS処理水の安全性に関し、国内外に向けて科学的根拠に基づいた効果的でわかりやすい情報発信を行い、風評の払拭に努める。

## 事業の概要
「復興・創生期間」後における広報事業として、2025年日本国際博覧会に向けた機会等を活用しつつ、引き続き、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報を発信する。国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等（動画・チラシ・雑誌など）を活用して発信する。国外に向けても、復興が進展している被災地の姿を各種メディア（動画・新聞広告）で発信するとともに、日本産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。特に、ALPS処理水に関しては、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（令和3年12月）等の内容を踏まえ、国民・国際社会の理解の醸成に向けて、総力を挙げた正確な情報の発信や海外に向けて戦略的に発信することなどを実施する。

## 関連ページ
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